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8月頃に届いた納付書ってなに?個人事業税について解説!

8月頃に県税事務所から見慣れない納付書が届きませんでしたか?

確定申告は3月に済ませたはずなのに、別の税金を請求されると戸惑いますよね。

この納付書は「個人事業税」のものです。所得税の確定申告をもとに県が税額を計算して送ってくるものです。

今回は、個人事業税がどんな税金で、いくらかかり、払ったあとはどう扱うのかを解説していきます。

個人事業税は決められた業種の事業にかかる県の税金

個人事業税は、事業をしている個人が対象の、県の税金です。国の税金である所得税とは別のものです。

法律で決められた業種の事業にかかります。物品販売業や飲食店業、デザイン業、コンサルタント業、理容業、美容業など、多くの業種が対象です。

前の年の所得にかかるので、開業した年には届かず、次の年の夏に初めて届くことが多い税金です。

確定申告書を出せば個人事業税の申告も済んでいる

8月に届いた書類は「納税通知書」で、税金を納めるための納付書が付いています。

個人事業税にも申告の決まりはありますが、所得税の確定申告書を出していれば、個人事業税の申告をしたことになります。別に申告書を出す必要はありません。

県は、確定申告書に書かれた所得の金額などをもとに税額を計算し、納税通知書を送ります。

確定申告書の第二表には「住民税・事業税に関する事項」という欄があります。これは、住民税と個人事業税を計算するために使う欄です。紙で出した人もe-Taxで出した人も、申告書のデータが県に送られるので、別に出すものはありません。

税額は前の年の事業の所得をもとに計算する

個人事業税の計算の流れ。前の年の売上から経費を引いた所得(青色申告特別控除は引かない)から、事業主控除290万円(開業した年は月割り)を引き、税率(多くは5%)を掛ける。(例)1年を通して事業をした年: 所得400万円 − 290万円 = 110万円、110万円 × 5% = 5万5千円

青色申告特別控除は引かずに計算する

もとになる所得の出し方は、所得税の事業所得と基本的に同じです。売上から経費を引いて計算します。

ただし、個人事業税では、青色申告特別控除を引きません。そのため、青色申告をしている人は、所得税の申告書に書いた所得より大きい金額がもとになります。

290万円を引いた残りに税率を掛ける

その所得から、事業主控除として290万円を引きます。引いた残りに、業種ごとの税率を掛けたものが税額です。税率は業種によって5%・4%・3%があり、多くの業種は5%です(2026年10月時点)。

たとえば、1年を通して事業をした年で、所得が400万円、税率が5%なら次のとおりです。

(400万円 − 290万円)× 5% = 5万5千円

1年を通して事業をした年は、所得が290万円以下なら個人事業税はかかりません。

開業した年分の事業主控除は月割り

開業した年は、290万円をそのまま引くのではなく、事業をした月数で月割りにした金額を引きます。月の途中で開業した場合も、開業した月を1か月と数えます。

今年届いた納税通知書は、開業した年の所得をもとにしています。年の途中で開業した人は、月割りにした少ない金額しか引かれていません。所得が290万円より小さくても、月割りの金額を超えていれば納税通知書が届きます。

来年届く納税通知書は、1年を通して事業をした今年の所得をもとにするので、290万円をまるごと引きます。

納めた個人事業税は経費になる

個人事業税は、全額が事業の経費になります。会計ソフトや帳簿では、税金を入れる「租税公課」という科目に入力するのが一般的です。

一方で、所得税や住民税は経費になりません。同じ税金でも扱いが違うので、所得税や住民税とは分けて入力しましょう。

実際に納付した年の経費にできる

個人事業税は去年の所得をもとに計算されるので、「3月に済ませた去年の確定申告の経費に入れるのでは」と思うかもしれません。

しかし個人事業税は、実際に納付した年の経費として計上します。

そのため、去年の所得をもとに計算された個人事業税は、納付する今年の経費になります。

まとめ

個人事業税は、決められた業種の事業の所得に、確定申告をもとに県がかける税金です。前の年の所得から290万円を引いた残りにかかり、開業した年はこの290万円が月割りになります。

納めた個人事業税は、納めた年の経費に入れましょう。

参考資料

本記事は2026年(令和8年)10月時点の情報です。個別の判断は税理士にご相談ください。