徳島県で開業しようと思ったとき、どこにどんな書類を提出すればよいのでしょうか?
ぱっと思いつくのは、税務署に開業届、ですよね。
しかし、開業届だけ提出すればいいわけではありません。
この記事では、徳島県で開業するときに、どこにどんな書類を提出すればよいか、パターン別に解説していきます。
質問に答えて、提出する書類を調べる
下の質問に答えると、あなたが提出する書類と提出先、期限が一覧で出ます。
この診断にはJavaScriptを使います。動かないときは、この下の説明をご覧ください。
あなたが提出する書類(期限の早い順に並べています)
選んだ業種のほかにも、許可や届出が要る業種があります。開業の前に、自分の業種に要るかを確かめておきましょう。
従業員が常時5人以上になると、業種によっては健康保険と厚生年金保険にも入ります。そのときは5日以内に年金事務所へ届け出ます。
取引先からインボイス(登録番号の入った請求書)を求められたら、所轄の税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」も提出します。申請書に「課税期間の初日から登録を受けたい」と書いて開業した年の12月31日までに提出し、登録されれば、その年の1月1日から登録を受けたことになります。
徳島県では、個人事業税について県へ開業の届出を提出する必要はありません。
それぞれの書類については、この下でくわしく説明します。
税務署に提出する書類
個人で事業を始めたら、まず「個人事業の開業・廃業等届出書」、いわゆる開業届を提出します。
提出先は、原則として自宅の住所を受け持つ税務署です。これを「所轄の税務署」といいます。店や事務所を自宅とは別の市町村に構えても、開業届を提出するのは自宅の住所の所轄の税務署です。
期限は2026年(令和8年)から「開業した年の翌年3月15日まで」に延びました。2027年1月に開業したなら、2028年3月15日までです。
書き方は開業届の書き方を項目ごとにやさしく解説した記事にまとめています。
徳島県内の税務署は6つです。自分の住所がどこの受け持ちかは、次の表で確かめてください。
| 税務署 | 受け持ちの市町村 |
|---|---|
| 徳島税務署 | 徳島市、小松島市、勝浦郡、名東郡、名西郡 |
| 鳴門税務署 | 鳴門市、板野郡 |
| 阿南税務署 | 阿南市、那賀郡、海部郡 |
| 川島税務署 | 吉野川市、阿波市 |
| 脇町税務署 | 美馬市、美馬郡 |
| 池田税務署 | 三好市、三好郡 |
税務署の住所や電話番号は、国税庁の「税務署所在地・案内(徳島県)」に載っています。
青色申告をしたいなら、「所得税の青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出します。
期限は開業した日で決まります。1月1日から15日までに開業したなら、その年の3月15日までです。1月16日以後に開業したなら、開業した日から2か月以内になります。たとえば2027年1月25日に開業したなら、3月25日までです。
開業届の期限は翌年の3月15日なので、こちらのほうがずっと早く来ます。開業届もこの期限までに一緒に提出すると、提出し忘れがありません。この期限を過ぎると、開業した年は青色申告にできません。翌年から青色にするなら、翌年3月15日までに提出します。
書き方は青色申告承認申請書の書き方を項目ごとにやさしく解説した記事にまとめています。
青色申告で家族に給与を払うなら、「青色事業専従者給与に関する届出書」も同じ期限までに提出します。
従業員を雇ったり、青色申告で家族に給与を払ったりするなら、「給与支払事務所等の開設届出書」(開設届)を提出します。アルバイトでも同じです。
期限は、給与を払う店や事務所を設けてから1か月以内です。提出先は、給与を払う店や事務所の住所を受け持つ税務署です。自宅で仕事をするなら、開業届と同じ税務署になります。
給与を払う人は、給与から所得税を差し引いて納める「源泉徴収」をします。開設届は、そのことを税務署に知らせるための書類です。
同居の家族以外の人を雇うなら、税務署のほかに労働保険と社会保険の手続きもあります。労働保険(労災保険と雇用保険)は、雇った日から10日以内に、保険関係が成立したことを労働基準監督署へ届け出ます。雇用保険に入る人がいれば、ハローワークにも届け出ます。従業員が常時5人以上になると、業種によっては健康保険と厚生年金保険にも入ります。そのときは5日以内に年金事務所へ届け出ます。
取引先から「インボイス(登録番号の入った請求書)を出してほしい」と言われているなら、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を所轄の税務署に提出します。
申請書に「課税期間の初日から登録を受けたい」と書いて、開業した年の12月31日までに提出します。個人の課税期間の初日は、開業した日ではなく、その年の1月1日です。登録されれば、開業した年の1月1日から登録を受けたことになります。この12月31日は、ほかの書類と違って、年末で税務署が閉まっていても延びません。
ただし、登録すると、売上の大きさにかかわらず、消費税の申告と納税が必要になります。今は求められていなくても、開業した年のうちに求められたら、そこから申請しても間に合います。
郵送は高松国税局徳島業務センターへ
税務署に提出する書類は、窓口に持っていくか、郵送するか、e-Taxで送るかのどれかで提出します。
郵送するときの宛先は、税務署ではありません。開業届や青色申告承認申請書、インボイスの登録申請書などは、次の宛先に送ります。
〒770-8543
徳島市幸町3丁目54番地 徳島税務署内
高松国税局徳島業務センター(〇〇税務署)
括弧の中には、自分の所轄の税務署の名前を書きます。業務センターに直接持っていくことはできません。
窓口に持っていくなら、所轄の税務署に提出します。受付は原則として9時から15時までで、土日・祝日と年末年始(12月29日から1月3日)は閉まっています。
e-Taxなら、所轄の税務署へデータで送ります。紙で提出するときと違って、本人確認書類の写しは要りません。初めて使う人は、利用者識別番号の取得から始めます。
税務署のほかの提出先
業種によっては、営業の許可を受けたり、届出をしたりする必要があります。
上の質問で選べる業種の手続きと提出先は、次のとおりです。保健所・警察署・税務署は、店のある地域を受け持つところに提出します。
| 業種 | 手続き | 提出先 |
|---|---|---|
| 飲食店・食品の製造や販売 | 営業許可 | 保健所 |
| 理容室・美容室 | 開設の届出 | 保健所 |
| 旅館・ゲストハウス | 旅館業の許可 | 保健所 |
| 建設業 | 建設業の許可 | 徳島県 |
| 中古品の売買 | 古物商の許可 | 警察署 |
| お酒の販売 | 酒類販売業免許 | 税務署 |
| 不動産の売買・仲介 | 宅地建物取引業の免許 | 徳島県 |
| 軽自動車での配送(軽貨物) | 貨物軽自動車運送事業の届出 | 徳島運輸支局 |
| ペットの販売・ペットホテル・トリミング | 第一種動物取扱業の登録 | 動物愛護管理センターか保健所 |
建設業の許可は、請け負う工事の金額によって要るかが決まり、要る工事を請け負う前に受けます。ほかは、営業を始める前に済ませます。
飲食店、理容室・美容室、旅館は、店の設備が基準に合っているかを保健所に見てもらいます。工事や改装を始める前に、保健所に相談しておきましょう。食品を作ったり売ったりする仕事は、扱う食品によって、許可ではなく営業の届出で足りることもあります。
中古品の売買の許可は公安委員会が出し、申請書は警察署に提出します。店や事務所を持たないなら、住所を受け持つ警察署です。ペットの登録の窓口が動物愛護管理センターか保健所かは、事業所のある地域で決まります。飲食店で客にお酒を出すだけなら、酒類販売業免許は要りません。
この表にない業種でも、許可や届出が要るものがあります。開業の前に、自分の業種に要るかを確かめておきましょう。
ほかの県の案内を見ると、開業したら県税事務所にも届出を提出するように書かれていることがあります。
徳島県では、個人事業税について、県へ開業の届出を提出する必要はありません。個人事業税は、所得税の確定申告をもとに県が計算し、納税通知書が送られてくる税金です。
くわしくは、8月頃に届いた納付書ってなに?個人事業税について解説!で書いています。
まとめ
開業届は、自宅の住所を受け持つ税務署に、開業した年の翌年3月15日までに提出します。
青色申告をしたい人、インボイスを発行したい人は、ほかにも書類があり、期限は開業届より早く来ます。開業と同時に人を雇う人も同じです。許可や届出が要る業種なら、営業を始める前に保健所などへの手続きも済ませます。まずは上の質問に答えて、自分が提出する書類と期限を確かめてみてください。
郵送するなら、宛先は高松国税局徳島業務センターです。個人事業税の届出は、徳島県では要りません。
参考資料
- 所得税法 第15条(納税地)・第57条(事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等)・第144条(青色申告の承認の申請)・第183条(源泉徴収義務)・第229条(開業等の届出)・第230条(給与等の支払をする事務所の開設等の届出)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行規則 第98条・第99条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040011
- 国税通則法 第10条(期間の計算及び期限の特例)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 消費税法 第9条(小規模事業者に係る納税義務の免除)https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 消費税法施行令 第70条の4(登録の時期等に関する特例)https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000360
- 食品衛生法 第55条(営業の許可)・第57条(営業の届出)https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000233
- 理容師法 第11条 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000234
- 美容師法 第11条 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC1000000163
- 旅館業法 第3条 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000138
- 古物営業法 第3条・第5条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000108
- 古物営業法施行規則 第1条の3 https://laws.e-gov.go.jp/law/407M50400000010
- 建設業法 第3条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100
- 宅地建物取引業法 第3条 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176
- 酒税法 第9条 https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006
- 貨物自動車運送事業法 第36条 https://laws.e-gov.go.jp/law/401AC0000000083
- 貨物自動車運送事業法施行規則 第42条 https://laws.e-gov.go.jp/law/402M50000800021
- 動物の愛護及び管理に関する法律 第10条 https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC1000000105
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第3条・第4条の2 https://laws.e-gov.go.jp/law/344AC0000000084
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 第1条・第4条 https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000008
- 雇用保険法施行規則 第6条・第141条 https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50002000003
- 健康保険法 第3条 https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
- 健康保険法施行規則 第19条 https://laws.e-gov.go.jp/law/215M10000008036
- 厚生年金保険法 第6条 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115
- 厚生年金保険法施行規則 第13条 https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000100037
- 日本年金機構「新規適用の手続き」https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20150311.html
- 国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
- 国税庁「A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm
- 国税庁「インボイス発行事業者登録申請手続」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinsei.htm
- 国税庁 高松国税局「税務署所在地・案内(徳島県)」https://www.nta.go.jp/about/organization/takamatsu/location/tokushima.htm
- 国税庁 高松国税局「税務署の内部事務のセンター化について」https://www.nta.go.jp/about/organization/takamatsu/topics/osp_center.htm
- 徳島県 すだちくんコール「<個人事業税>新しく事業を始めるときは、個人事業税に関する届け出が必要ですか。」https://www.pref.tokushima.lg.jp/FAQ/docs/00003582/
- 徳島県「地方税のしおり」(個人事業税)https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1072392.pdf
- 徳島県 徳島保健所「営業許可を取得する」https://www.pref.tokushima.lg.jp/tokuho/syokuhin/5045282/
- 徳島県 徳島保健所「住宅宿泊事業法と旅館業法(簡易宿所)の比較」https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1050856.pdf
- 徳島県 すだちくんコール「理容所、美容所を営みたいが、どのような手続が必要ですか。」https://www.pref.tokushima.lg.jp/FAQ/docs/00010030/
- 徳島県「第一種動物取扱業者の規制について」https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/seikatsueisei/7209086/
本記事は2026年(令和8年)10月時点の情報です。個別の判断は税理士にご相談ください。
