「税理士に頼むのは確定申告」と思っている方は多いと思います。申告は大切な仕事ですが、顧問税理士が本当に役に立てるのは、経営者が判断に迷ったときだと当事務所は考えています。
声をかけるなら、決める前がよいと考えています。この記事では、申告のほかに何を相談できるのかと、声のかけ方をまとめます。
申告は、税理士の仕事の土台
申告書の作成や申告の代理、税金の計算についての相談は、法律で税理士の仕事と決められています。申告と合わせて、決算書の作成や記帳の代行を頼むこともできます。
申告は、正しく済ませなければならない仕事です。1年分の取引を整理し、使える制度を確かめて、一番適した方法で申告書を作ります。そして、一番適した方法で申告すれば、納める税額はどの事務所に頼んでも変わりません。
申告がきちんと終わることは、顧問税理士に頼むうえでの土台です。当事務所は、顧問税理士が役に立てる場面は、その先にあると考えています。
判断に迷ったら、決める前に声をかけてください
たとえば、次のような場面で迷ったときです。
- 設備を買う（いつ買うか、どのくらいの額にするか）
- 人を雇う（毎月の給与が、決まって出ていくお金になる）
- 法人にする（手続きや、毎年かかるお金が変わる）
どれも、お金が絡み、後から簡単には戻せない判断です。
「決めてから報告すればいい」と思いがちですが、たとえば設備をすでに注文した後だと、買う時期や金額を選び直すのは難しくなります。迷っている段階なら、ほかの選び方があるかも一緒に比べられます。
経営の判断は、税理士にとっても簡単ではありません。それでも、税理士は数字を見慣れている分、一緒に考えられることがあります。1人で決めることの多い経営者の方ほど、決める前に一度、顧問税理士に声をかけてみてください。まとまった相談でなくてかまいません。「こういうことで迷っている」と一言伝えるところから始めてみてください。
声をかけるのは、電話やメールなど、いつも顧問税理士と連絡を取っている方法でかまいません。そのときに、いつまでに決めたいかの予定や、見積書など手元にある数字があれば添えてください。申告だけをお願いしている場合は、その相談が今の契約に含まれるかも、声をかけるときに確かめておくと安心です。
決めるのは経営者ご自身です。当事務所は、判断の材料をそろえて、一緒に考えます。
もう決めてしまった後でも、分かった時点で伝えてください。そこから一緒に考えられることもあります。
また、日々の数字が早く出ていれば、それだけ早く一緒に考えられます。
融資や資金繰りは、外の目と経営者の目の両方で考える
設備を買う・人を雇うといった判断は、お金を借りるかどうかや、手元のお金のやりくりにつながることがあります。
融資や資金繰り（事業のお金の出入りのやりくり）の相談では、税理士は2つの立場に立てると、当事務所は考えています。
1つは、第三者としての立場です。たとえば借入れを考えているなら、借りた後、今の売上から経費を払って残るお金で、無理なく返していけるかを数字から見ます。返済が始まった後の毎月のお金の出入りを並べると、無理があるかどうかが見えてきます。
もう1つは、経営者の側に立つことです。同じ借入れでも、設備を早くそろえたいのか、手元にお金を残しておきたいのか、何を優先したいかは経営者によって違います。その思いを聞きながら、一緒に考えます。
当事務所は、この両方の立場に立って、一緒に考えます。
入金より先に支払いが来て、手元のお金が足りなくなりそうなときも同じです。
まとめ
申告は税理士の仕事の土台であり、顧問税理士が役に立てるのはその先、判断に迷ったときだと当事務所は考えています。当事務所でも、申告のほか、設備・人・法人化などの判断や、融資・資金繰りのご相談をお受けしています。お金の絡む判断に迷ったときは、決める前が声をかけどきです。
参考資料
- 税理士法 第2条（税理士の業務）（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237
本記事は2026年（令和8年）9月時点の情報です。個別の判断は税理士にご相談ください。
